よくあるご質問

「大阪外国人材採用支援センターのご利用について」

Q.大阪外国人材採用支援センターでは登録人材を紹介いただけるのでしょうか?

当センターでは、登録された外国人材のデータを直接保有しておりません。
貴社が求める人物像や任せたい業務内容を詳細にヒアリングした上で、以下の当センターの外国人材マッチングプラットフォームに登録する機関への取りつぎを行い、貴社の採用活動を支援します。
・外国人材の採用・定着支援を行う公的機関・団体
・留学生が在籍している大学、専門学校、日本語学校
・外国人材の求職者情報や、人材マッチング機能を持つ民間企業
https://www.gaikokujinzai-osaka.jp/support-agency/

Q.相談内容は出入国在留管理局をはじめとした第三者の関係機関に共有されるのですか?

公益財団法人大阪産業局では、ご相談者の個人情報に関して、プライバシーの保護に最大限の注意をはらっております。
下記の個人情報保護方針をご確認ください。
https://www.obda.or.jp/privacy.html

無料相談のご利用について

Q.無料相談の申し込み条件はありますか?

無料相談のお申し込み条件は以下のとおりです。
・大阪府内に事業所を有する中小企業であること(大阪本社で、他地域に事業所がある場合も含みます)。
・アルバイト・正社員など雇用形態に関わらず、自社で直接雇用を行う事業者であること。
 なお、ご相談内容については、採用前(求人や採用計画、在留資格の相談など)から採用活動中(面接・選考過程や内定者対応など)、また、受入準備のご相談を含め採用に関するどのような段階のご相談でも対応可能です。

Q.採用前だけでなく、採用後も相談ができますか?

採用後のご相談も可能です。
一例として、労使トラブルや雇用後の日本語スキルの向上、日本の勤務習慣とのギャップについての対応や就業規則の変更などのご相談について、専門家がアドバイスを行っております。

Q.外国人アルバイトを雇用したいのですが相談可能ですか?

可能です。例えば、在留資格によって就労制限が異なります。永住者・定住者は制限がありませんが、留学・家族滞在は週28時間以内など厳格な時間制限があるため、確認が必要ですので、そういったアドバイスをさせていただきます。

Q.外国人求職者からの相談は受け付けていますか?

いいえ、当センターは外国人を採用したいと考える大阪府内の中小企業を対象とした無料相談窓口です。外国人求職者ご本人からのご相談は受け付けておりません。

外国人材採用について

Q.業界内で外国人スタッフが増えていますが、技能実習や特定技能、技術・人文知識・国際業務などの在留資格の違いが分からず、当社においてどうやって採用したらいいのかわかりません。

まずは、大阪外国人材採用支援センターへご相談ください。当センターの専門家が、外国人材に任せたい業務をヒアリングし、適用できる在留資格(特定技能や技術・人文知識・国際業務など)を整理し、最適な採用戦略をアドバイスします。

Q.外国人の方から応募がありました。日本人と同じように雇用しても問題ないですか?

業種や職種によって必要な在留資格が異なります。在留資格を確認せずに採用を進めると、不法就労となるリスクがありますので、注意が必要です。
当センターでは、この点に関して以下の流れでサポートいたします。
1.応募者の方の現在の在留資格と、貴社が任せたい業務内容を詳しくヒアリングいたします。
2.その情報をもとに、専門家との面談の場を設け、適切な採用方法や必要な手続きについて専門的なアドバイスを行います。

Q.特定技能の登録支援機関とはどんな役割ですか?

特定技能外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わり、その外国人の日本での生活と就労をサポートする機関です。
企業側で専門知識や人員、時間的な余裕がなく、外国人への支援を自社で行うのが難しい場合に、企業から委託を受け、法律で定められた支援を実施し、特定技能外国人の在留と定着をサポートします。

Q.外国人材の採用にはどのくらいの費用が必要ですか?

・採用に必要な費用については、外国人専門のエージェントや求人サイト、公的機関など、どのような採用手法をとるかによって変わります。
 また、在留資格によっても必要な経費が異なります。
・給与については、外国人材の給与水準は、「日本人と同等以上」であることが法令により義務付けられています。

Q.在留資格の申請手続きは企業側が行いますか?外国人求職者ですか?

在留資格の申請手続きの主体は、原則として外国人求職者ご本人です。
ただし、申請には雇用契約書など、企業側で準備・作成していただく必要のある書類が多数ありますので、ご不明な場合はご相談ください。