専門家相談

行政書士

田村 徹

外国人人財とのマッチング、採用・雇用・登用を通じた適正な助言と支援をご提供します。

活動実績
●[職歴A]における活動実績
 ・自ら、中国国営機関等との合弁によるソフトウエアオフショア開発事業のビジネスモデルを構築し、中国よりブリッジSEを招聘し派遣。
●[職歴B-1]における活動実績
 ・顧問先企業における「企業単独型・技能実習」の構築を支援。
 ・顧問先企業における「留学生インターンシップ」の受入れを支援。
 ・顧問先企業における「留学生採用」に際し、N大学において「留学生向け企業説明会」の実施を支援。
 ・自ら、E専門学校より「留学生インターンシップ」の受入れを経験。(ベトナム人留学生・約3か月)
 ・自ら、有料職業紹介業務で、E専門学校及びF日本語学校で「留学生向け説明会」を実施。
 ・多様な業種・業態の事業所からのご相談に対応。(一般企業以外に、医療機関・介護福祉事業所からのご相談にも対応。)
 ・その他、広く海外の送出し機関や国内の関連機関との友好関係を構築し、連携に取組む。

●[職歴B-2]における活動実績
 ・外国人の在留資格申請取次ぎ業務(在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など)。
   ※広く様々な「在留資格」の申請取次業務に対応。
    ⇒「特定技能制度」にも精通し、事前相談から許否決定までのフォローを丁寧に、かつ、フットワークよく対応しているのが特徴。
   ※外国人の採用を検討する企業からの相談対応の実績豊富。
 ・(独)国際協力機構(JICA)が事務局を担当する「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(https://jp-mirai.org/jp/)」に加盟。
   ※2021年10月には「活動報告会」で発表。
 ※外国人相談窓口『JP-MIRAIアシスト』に非営利で参画( https://portal.jp-mirai.org/ja/consult/start?code=J00400000111 )。
 ・その他各種留学生支援イベントなどへの積極的参加を通じて、各機関とのネットワークの拡大と信頼関係の構築に取組む。
経歴
●学歴・学位
 ・1986年3月:近畿大学商経学部商学科 卒業[商学・学士]
 ・2012年3月:龍谷大学大学院経営学研究科経営学専攻 修了[経営学・修士]
   ※(仕事と両立しながら)40歳代後半に2年間、大学院修士課程「日中連携ビジネスコース」で体系的に学修。
   ※院生同士という共通の立場から、年齢や国籍などを超え、多くの若者たちとの対話や交流を通じて相互理解と友好を深める。

●職歴A 
 ・約10年間は中小企業等の経営幹部として、その後約10年間は中小企業やベンチャーの経営者として従事。
   ※パラレルキャリアで、海外企業との合弁事業、大企業の関連会社との協業、産学公連携の国家プロジェクトなどにも参画。

●職歴B-1
 ・2009年3月~現在まで、『経営コンサルタント』として活動。(2022年6月末現在、14年目)
   ※経営コンサルティング会社「スカイ・スクラッパーズ株式会社( https://sky-s.com/ )」の代表取締役。
   ※主に、年商10億円から年商150億円規模までの中小企業・中堅企業や医療法人の顧問として、経営課題に対する助言と支援を提供。
   ※近年は、「2025年問題」と呼ばれている<少子高齢・人口減少・大廃業時代>等の社会的課題解決をテーマとする業務に注力。
    ⇒「有料職業紹介業」の職業紹介責任者として、国籍を問わず求職者への適職と求人企業への適材のマッチングに寄与。
    ⇒中小企業庁の「M&A登録支援機関制度」に登録し、後継者不在の小規模事業者・中小企業の「第三者事業承継」を支援。
    ⇒中小M&Aプラットフォーム「BATONZ」の「M&A相談所・大阪本町センター店( https://batonz.jp/counters/826 )」運営。

●職歴B-2
 ・2014年5月~現在まで、『行政書士』として活動。(2022年6月末現在、9年目)
   ※大阪市中央区で「ICT法務サポート行政書士事務所( https://www.ict-ls.com/ )」を開業。
   ※外国人の在留資格申請取次業務、医療法人・医療機関に係る申請業務、NPOや一般社団法人など非営利法人の設立業務等に従事。
   ※企業法務(契約書・協議書等の作成、規程類・約款等の作成及び行政相談などへの対応)の事績多数。
   ※中小企業庁、大阪商工会議所、奈良県商工会連合会、豊中商工会議所の「専門家派遣」での実績数101回。(2022年6月末現在)
    ⇒多様な業種・業態の小規模事業者・中小企業そして中堅企業に対し、様々な経営課題に対する助言と支援を実施。

●その他の主な活動(2022年6月末現在)
 ・特定非営利活動法人関西事業支援機構( https://www.npo-kansai.org/ )・監事
   ※経営革新等支援機関(20130417近畿第177号 金財金1第191号 平成25年4月26日認定)
 ・一般社団法人日本経営管理協会( https://jima.org/ )・大阪府支部支部長/JIMA総研副所長
   ※1955年設立で、公益社団法人全日本能率連盟の正会員/常任理事団体